《速報解説》
中小企業者等の貸倒引当金の特例措置、割増率を見直し２年延長
～平成29年度税制改正大綱～
税理士 伊村 政代
１ 概要（租税特別措置法第57条の９第３項）
貸倒引当金の繰入限度額のうち、一括評価繰入額については、公益法人等や協同組合等であれば、その繰入限度額が通常の計算による繰入限度額の12％割増しとされている。
一括評価繰入限度額 × 112％ ＝ 繰入限度額
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
