《速報解説》相続税の物納財産、上場株式等が第一順位に～平成29年度税制改正大綱～

筆者: 齋藤　和助

カテゴリ:

《速報解説》

相続税の物納財産、上場株式等が第一順位に

～平成29年度税制改正大綱～

税理士　齋藤　和助

１　改正内容

「平成29年度税制改正大綱」（平成28年12月22日閣議決定）では、「資産課税－その他の事項」において、相続税の物納財産の順位見直しについて次のように記載されている。

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《速報解説》

相続税の物納財産、上場株式等が第一順位に

～平成29年度税制改正大綱～

税理士　齋藤　和助

１　改正内容

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連載目次

◆ 「平成29年度税制改正大綱」に関する《速報解説》 ◆

（※）　各テーマごとに順次公開します。

【全体概要】・・・・・・・・

平成29年度税制改正大綱（与党大綱）が公表～居住用超高層建築物に係る固定資産税等の算定方法・広大地の評価方法見直し、中小企業向け賃上げ・設備投資減税の拡充等を措置（Profession Journal編集部）

【所得課税】・・・・・・・・

配偶者特別控除を拡充、配偶者控除は所得に応じて３段階に（篠藤敦子）
既存住宅のリフォームに係る特別控除、対象工事に「耐久性向上改修工事」を追加（篠藤敦子）
公益法人等への不可欠特定財産の現物寄附はみなし譲渡課税の対象外に（特例対象に追加）（中村友理香）
【参考記事】
日本の企業税制　【第38回】「平成29年度税制改正大綱における配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し」（小畑良晴）

【法人課税】・・・・・・・・

所得拡大促進税制の適用要件の見直しと中小企業者等向け控除税額の拡充について（鯨岡健太郎）
上乗せ措置の中小企業経営強化税制への改組等、中小企業向け法人税の設備投資促進税制の改正事項（小谷羊太）
中小企業向けの各租税特別措置、平均所得金額年15億円超の事業年度は適用停止に（米澤　勝）
増加型の廃止に伴う総額型の控除率見直し、サービス開発の適用等、研究開発税制の改正事項（安積　健）
株主総会期日設定の柔軟化に対応する法人税の申告期限の見直しについて（石川理一）
役員給与税制、各給与類型の対象範囲を拡大（仲宗根宗聡）
中小企業者等の貸倒引当金の特例措置、割増率を見直し２年延長（伊村政代）
中小企業者等の法人税率の軽減特例、２年延長へ（伊村政代）
４月１日スタートの中小企業経営強化税制についてポイントを確認～固定資産税の軽減措置特例では対象外のＢ類型も対象範囲に（Profession Journal編集部）
【参考記事】
・日本の企業税制　【第40回】「業績連動給与の損金不算入」－改正法案における規定の確認－（小畑良晴）
・日本の企業税制　【第41回】「100％子会社化に係る税制（スクイーズアウト関連税制）の見直し」（小畑良晴）
・〔平成29年度税制改正大綱からみた〕組織再編税制の改正内容と実務への影響（佐藤信祐）
　・【前編】
　・【後編】
・組織再編におけるスピンオフについて～平成29年度税制改正へ向けた現状の課題～（柴田寛子）

【消費課税】・・・・・・・・

改正資金決済法を受け、仮想通貨の譲渡は非課税に～平成29年７月１日以後の譲渡等及び課税仕入れについて適用～（金井恵美子）
エコカー減税の縮減等、車体課税の改正事項（菊地　弘）

【資産課税】・・・・・・・・

居住用超高層建築物（タワーマンション）に係る固定資産税等の課税の見直し（角田壮平）
広大地、形状・面積に基づいた評価方法へ見直し、適用要件の明確化も（風岡範哉）
配当・利益・簿価純資産価額の比重を１：１：１へ変更等、H29.1.1以後の類似業種比準方式を見直し、評価額への影響大のケースも（八代醍和也）
株式保有特定会社の判定基準に新株予約権付社債を追加、保有状況如何では評価額が高くなるケースも（八代醍和也）
相続税・贈与税の納税義務者の見直しについて（① 相続人等が日本国籍の場合）（菅野真美）
相続税・贈与税の納税義務者の見直しについて（② 相続人等が外国籍の場合）（菅野真美）
相続税の物納財産、上場株式等が第一順位に（齋藤和助）
経営力向上設備等取得に係る固定資産税の課税標準の特例措置、地域・業種限定で対象設備を拡充（小谷羊太）
相続時精算課税との併用を認める等、事業承継税制の要件緩和（瀧尻将都）
不動産登記に係る登録免許税の軽減措置の延長等、登録免許税に係る主な改正事項（山端美德）
類似業種比準方式の評価方法見直しを含む財産評価基本通達の一部改正案がパブコメへ～平成29年１月１日以後の相続等取得財産の評価に適用（Profession Journal編集部）

【国際課税】・・・・・・・・

外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）の総合的な見直し（長谷川太郎）
非永住者の有価証券の譲渡所得について、課税範囲を見直し（佐藤善恵）
【参考記事】
日本の企業税制　【第39回】「外国子会社合算税制の抜本的見直し」（小畑良晴）

【納税環境】・・・・・・・・

筆者紹介

齋藤　和助

（さいとう・わすけ）

税理士
齋藤和助税理士事務所

東京都出身　法政大学卒
平成12年　税理士試験合格
平成13年　税理士登録
平成15年　東京都千代田区にて税理士として独立開業
TAC税法実務講座相続税法講師
長年にわたり税賠保険事故の調査を担当

【主要著書】
・『ケーススタディ消費税実務における判断ミスと対応策』（清文社）
・冊子「事例で確認！消費税実務のうっかりミス対応策」（清文社）
・『税理士損害賠償請求事例にみる事故原因と予防策』（清文社）
・『税理士の専門家責任とトラブル未然防止策』共著（清文社）
・『ＦＰ技能士検定試験集中レッスン』共著（成美堂）
・『パーフェクトＦＰ技能士入門』共著（金融財政事情研究会）
・『法人税是否認事例詳解』共著（税務経理協会）
・『相続税贈与税の実務』（TAC出版）
など