公開日: 2022/01/13 (掲載号:No.452)
文字サイズ

金融・投資商品の税務Q&A 【Q71】「海外に所在する中古建物に係る不動産所得の計算」

筆者: 西川 真由美

金融投資商品税務

【Q71】

「海外に所在する中古建物に係る不動産所得の計算」

 

PwC税理士法人
金融部 ディレクター
税理士 西川 真由美

 

[Q]

私(居住者たる個人)は、海外の不動産に投資をしています。2つの物件を所有しており、家賃収入、必要経費は下記のとおりです。このうち、中古の居住用建物については損失が生じていますが、この損失は損益通算の対象になりますか。

(1) 新築マンション(鉄筋コンクリート)

① 業務(貸付)供用日:令和3年10月1日

② 家賃収入:月8,000USドル(1USドル = 114円で計算する)

③ 必要経費

・減価償却費:建物取得費2,000,000USドル(1USドル = 112円で計算する)、法定耐用年数47年

・その他の必要経費:月120USドル(1USドル = 114円で計算する)

(2) 中古居住用建物(木造)

① 業務(貸付)供用日:令和3年2月1日

② 家賃収入:月5,000USドル(1USドル = 114円で計算する)

③ 必要経費

・減価償却費:建物取得費700,000USドル(1USドル = 109円で計算する)、法定耐用年数22年(築18年)、なお、使用可能期間の見積りが困難なことから、簡便法を使用する予定

・その他の必要経費:月100USドル(1USドル = 114円で計算する)

上記の為替換算レートは便宜上のもので、実際には発生時のレートで為替換算する必要があります。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

金融投資商品税務

【Q71】

「海外に所在する中古建物に係る不動産所得の計算」

 

PwC税理士法人
金融部 ディレクター
税理士 西川 真由美

 

[Q]

私(居住者たる個人)は、海外の不動産に投資をしています。2つの物件を所有しており、家賃収入、必要経費は下記のとおりです。このうち、中古の居住用建物については損失が生じていますが、この損失は損益通算の対象になりますか。

(1) 新築マンション(鉄筋コンクリート)

① 業務(貸付)供用日:令和3年10月1日

② 家賃収入:月8,000USドル(1USドル = 114円で計算する)

③ 必要経費

・減価償却費:建物取得費2,000,000USドル(1USドル = 112円で計算する)、法定耐用年数47年

・その他の必要経費:月120USドル(1USドル = 114円で計算する)

(2) 中古居住用建物(木造)

① 業務(貸付)供用日:令和3年2月1日

② 家賃収入:月5,000USドル(1USドル = 114円で計算する)

③ 必要経費

・減価償却費:建物取得費700,000USドル(1USドル = 109円で計算する)、法定耐用年数22年(築18年)、なお、使用可能期間の見積りが困難なことから、簡便法を使用する予定

・その他の必要経費:月100USドル(1USドル = 114円で計算する)

上記の為替換算レートは便宜上のもので、実際には発生時のレートで為替換算する必要があります。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

連載目次

金融・投資商品の税務Q&A

連載が単行本になりました!!

【Q1】~【Q70】 ※クリックすると表示されます

【Q71】~

筆者紹介

西川 真由美

(にしかわ・まゆみ)

PwC税理士法人 金融部 パートナー 税理士

日系及び外資系の銀行、証券会社、リース会社、信託銀行、投資顧問会社、保険会社等の金融機関向けの税務サービスを行う。税務申告のほか、株式、投資信託、債券を含む金融商品や国内外への投資、ファイナンスストラクチャーの開発案件等に関与している。

【主な共著書】
・『第3版 金融・投資商品の税務Q&A』共著(清文社)

関連書籍

資産税実務問答集

井上浩二 編 信永 弘 編

空き家の法律問題と実務対応

弁護士・税理士 羽柴研吾 著

不動産の評価・権利調整と税務

鵜野和夫 著 税理士・不動産鑑定士 下﨑 寛 著 税理士・不動産鑑定士 関原教雄 著

【電子書籍版】源泉所得税取扱いの手引

公益財団法人 納税協会連合会 編集部 編

読解 不動産登記Q&A

司法書士 飯川洋一 著 弁護士 官澤里美 著 土地家屋調査士 高橋一秀 著 司法書士 佐藤光洋 著

図解でわかる 不動産オーナーの相続対策

税理士 今仲 清 著 税理士 坪多晶子 著

路線価による土地評価の実務

公認会計士・税理士 名和道紀 共著           長井庸子 共著

源泉所得税取扱いの手引

公益財団法人 納税協会連合会 編集部 編

源泉所得税の実務

柳沢守人 編

新・くらしの税金百科 2024→2025

公益財団法人 納税協会連合会 編

「配当還元方式」徹底活用ガイド

税理士 山本和義 著

【電子書籍版】資産税実務問答集

後藤幸泰 編 信永 弘 編

事例で学ぶ暗号資産・NFT・メタバースの会計税務Q&A70選

税理士 延平昌弥 著 税理士 山田誠一朗 著 税理士 髙橋健悟 著 税理士 藤原琢也 著 税理士 田村光裕 著 税理士 山中朋文 著

○×判定ですぐわかる所得税の実務

公益財団法人 納税協会連合会 編集部 編

記事検索

メルマガ

メールマガジン購読をご希望の方は以下に登録してください。

#
#