公開日: 2024/03/07 (掲載号:No.559)
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金融・投資商品の税務Q&A 【Q87】「申告不要とした配当等を更正の請求で総合課税に変更することの可否」

筆者: 西川 真由美

金融投資商品税務

【Q87】

「申告不要とした配当等を更正の請求で総合課税に変更することの可否」

 

PwC税理士法人
金融部 ディレクター
税理士 西川 真由美

 

[Q]

私(居住者たる個人)は、A株式(上場)とB証券投資信託(公募)を保有しています。昨年、A株式に係る配当とB証券投資信託に係る収益の分配金を受領しましたが、申告不要制度を適用して確定申告しました。

ところが、他の所得の状況から判定すると、申告不要制度を適用しないで配当所得に含めて確定申告し、配当控除を適用したほうが有利になることが分かりました。更正の請求により配当控除を適用して、所得税の還付を受けることはできますか。

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金融投資商品税務

【Q87】

「申告不要とした配当等を更正の請求で総合課税に変更することの可否」

 

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金融部 ディレクター
税理士 西川 真由美

 

[Q]

私(居住者たる個人)は、A株式(上場)とB証券投資信託(公募)を保有しています。昨年、A株式に係る配当とB証券投資信託に係る収益の分配金を受領しましたが、申告不要制度を適用して確定申告しました。

ところが、他の所得の状況から判定すると、申告不要制度を適用しないで配当所得に含めて確定申告し、配当控除を適用したほうが有利になることが分かりました。更正の請求により配当控除を適用して、所得税の還付を受けることはできますか。

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連載目次

金融・投資商品の税務Q&A

連載が単行本になりました!!

【Q1】~【Q70】 ※クリックすると表示されます

【Q71】~

筆者紹介

西川 真由美

(にしかわ・まゆみ)

PwC税理士法人 金融部 ディレクター 税理士

日系及び外資系の銀行、証券会社、リース会社、信託銀行、投資顧問会社、保険会社等の金融機関向けの税務サービスを行う。税務申告のほか、株式、投資信託、債券を含む金融商品や国内外への投資、ファイナンスストラクチャーの開発案件等に関与している。

【主な共著書】
・『第3版 金融・投資商品の税務Q&A』共著(清文社)

関連書籍

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税理士 八ッ尾順一 監修 税理士 杉澤雄一 著

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