税理士 中尾 隼大
当社は、グループ内の法人間で、役員構成が同じ２社を吸収合併により合併させる予定です。対象役員には、被合併法人側で担っていた業務を合併後も合併法人の役員として従来通り担当してもらうため、被合併法人側で役員退職給与を支給することは予定していません。
ここで、将来的に対象役員が合併法人を退職する際、被合併法人の勤続年数を通算して役員退職給与を計算することは可能でしょうか。
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連載を収録した単行本が好評発売中！！
（なかお・しゅんた）
税理士
税理士法人中尾総合事務所 所長
https://www.nakao-tax.com
中国税理士会税務研究所 研究員
平成22年 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（現：PｗC税理士法人）入所
平成24年 税理士登録
平成25年 税理士法人中尾総合事務所設立 現在に至る
【著作・論文】
「一般社団法人を利用した租税回避スキームに関する試論」第40回 日税研究賞 税理士の部 入選
「これで万全！！2019年10月 消費増税・軽減税率対策 転嫁・インボイスはこう進める」共著（ぎょうせい・2019）
「個人版事業承継税制のポイントと有利判定シミュレーション」共著（日本法令・2019）
「ワークフロー式消費税［軽減税率］申告書作成の実務」共著（日本法令・2020）
「消費税 適用判断の原則と例外」共著（新日本法規・2021）
「精選Ｑ＆Ａ 役員報酬の税務」（清文社・2024）
