金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ
【Ｑ80】
「株式の譲渡所得の特例が認められない株式交付」
PwC税理士法人
金融部 ディレクター
税理士 西川 真由美
［Ｑ］
私（居住者たる個人）は、Ａ社の株式を保有していますが、同社がＢ社により子会社化されることになりました。この子会社化は株式交付制度（会社法２条32号の２）に基づいて行われ、Ａ社株式を譲渡し、Ｂ社株式を取得することになるため、Ａ社株式の譲渡益に対する課税は繰り延べることを想定していますが、株式交付制度に基づいた譲渡であっても、課税の繰延べが認められないケースがあると聞きました。具体的にどのような場合に課税の繰延べが認められなくなるのでしょうか。
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