公開日: 2014/08/28 (掲載号:No.83)
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フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第8回】「持分法会計」

筆者: 西田 友洋

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【STEP4】在外関連会社の換算

在外関連会社の場合、個別財務諸表は外貨で表示されているため、日本円に換算する必要がある。

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具体的には、以下のように換算を行う(外貨建取引等会計処理基準第三、会計制度委員会第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」(以下「外貨指針」という)39、44)。

項 目	為替相場 資産・負債(※*1)	決算時の為替相場 純資産	株式取得時の純資産項目	株式取得時の為替相場 	株式取得後に発生した純資産項目	発生時の為替相場 	支払配当金	配当決議日の為替相場 収益・費用(※*2)	原則:期中平均相場 容認:決算時の為替相場 なお、投資会社との取引による収益及び費用の換算については、投資会社が換算に用いる為替相場で換算する。この場合に生じる期中平均相場(決算時の為替相場)と投資会社が換算に用いる為替相場の換算差額は当期の「為替差損益」として処理する。

(*1) 在外関連会社の決算日が連結決算日と異なる場合、在外関連会社等の貸借対照表項目の換算に適用する決算時の為替相場は、在外関連会社の決算日における為替相場とする(外貨指針33)。なお、連結決算日との差異期間内において為替相場に重要な変動があった場合、在外関連会社は連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続による決算を行い、当該決算に基づく貸借対照表項目を連結決算日の為替相場で換算する(外貨指針33、71)。

(*2) 在外関連会社の決算日が連結決算日と異なる場合、在外関連会社の損益計算書項目の換算に適用する期中平均相場は、連結会計期間に基づく期中平均相場ではなく、当該在外関連会社の会計期間に基づく期中平均相場とする(外貨指針34)。

換算したことによる差額のうち、投資会社持分は「為替換算調整勘定」として連結貸借対照表の純資産の部に計上する(外貨指針46)。

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フロー・チャートを使って学ぶ会計実務

【第8回】

「持分法会計」

 

仰星監査法人
公認会計士 西田 友洋

 

【はじめに】

前回は持分法会計を除く連結会計を解説した。今回は、持分法会計を解説する。

【連結・持分法会計の全体イメージ】(再掲)
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連結会計は、個別財務諸表を単純合算して、そこに連結修正仕訳を追加する。いったん、すべて合計して、そこから修正を行うことから、「全部連結」ともいう。

一方、持分法会計は、持分法を適用する関連会社又は非連結子会社(持分法適用会社)のうち、投資会社(関連会社又は非連結子会社の株式を保有している会社)持分を基本的に

という一行の仕訳で連結財務諸表に取り込む。そのため、「一行連結」ともいう。

なお、個別財務諸表では、関連会社又は非連結子会社は、関連会社株式又は子会社株式で表示されるが、連結財務諸表では、持分法適用会社に対する投資勘定は、投資有価証券で表示される。

持分法会計は、以下の7つのステップに分けることができる。

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連載目次

フロー・チャートを使って学ぶ会計実務

第1回~第30回

筆者紹介

西田 友洋

(にしだ・ともひろ)

公認会計士

2007年に、仰星監査法人に入所。
法定監査、上場準備会社向けの監査を中心に様々な業種の会計監査業務に従事する。
その他、日本公認会計士協会の中小事務所等施策調査会「監査専門部会」専門委員に就任している。
2019年7月退所。

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