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【STEP２】連結決算日の統一
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ただし、投資会社と持分法適用会社の決算日に差異があり、その差異の期間内に重要な取引又は事象が発生しているときには、必要な修正又は注記を行う（持分法基準10）。
（注） なお、以下では、基本的に関連会社を前提に解説する。
公開日: 2014/08/28 (掲載号：No.83)
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フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第８回】「持分法会計」
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務
【第８回】
「持分法会計」
仰星監査法人
公認会計士 西田 友洋
【はじめに】
前回は持分法会計を除く連結会計を解説した。今回は、持分法会計を解説する。
【連結・持分法会計の全体イメージ】（再掲）
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連結会計は、個別財務諸表を単純合算して、そこに連結修正仕訳を追加する。いったん、すべて合計して、そこから修正を行うことから、「全部連結」ともいう。
一方、持分法会計は、持分法を適用する関連会社又は非連結子会社（持分法適用会社）のうち、投資会社（関連会社又は非連結子会社の株式を保有している会社）持分を基本的に
という一行の仕訳で連結財務諸表に取り込む。そのため、「一行連結」ともいう。
なお、個別財務諸表では、関連会社又は非連結子会社は、関連会社株式又は子会社株式で表示されるが、連結財務諸表では、持分法適用会社に対する投資勘定は、投資有価証券で表示される。
持分法会計は、以下の７つのステップに分けることができる。
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