税理士 中尾 隼大
当社は、現在Ｍ＆Ａの対象会社となっています。退任予定の現社長は当社が所有する不動産に居住しているため、役員退職給与として、当該不動産を現物支給にて取得することを希望しています。
この場合、通常の不動産の譲渡と同じく、当社にとって消費税の課税対象となりますか。
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（なかお・しゅんた）
税理士
税理士法人中尾総合事務所 所長
https://www.nakao-tax.com
中国税理士会税務研究所 研究員
平成22年 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（現：PｗC税理士法人）入所
平成24年 税理士登録
平成25年 税理士法人中尾総合事務所設立 現在に至る
【著作・論文】
「一般社団法人を利用した租税回避スキームに関する試論」第40回 日税研究賞 税理士の部 入選
「これで万全！！2019年10月 消費増税・軽減税率対策 転嫁・インボイスはこう進める」共著（ぎょうせい・2019）
「個人版事業承継税制のポイントと有利判定シミュレーション」共著（日本法令・2019）
「ワークフロー式消費税［軽減税率］申告書作成の実務」共著（日本法令・2020）
「消費税 適用判断の原則と例外」共著（新日本法規・2021）
「精選Ｑ＆Ａ 役員報酬の税務」（清文社・2024）
