〔凡例〕
新地方法法・・・（令和３年度税制改正後の）地方法人税法
新地法・・・（令和３年度税制改正後の）地方税法
新地令・・・（令和３年度税制改正後の）地方税法施行令
新措法・・・（令和３年度税制改正後の）租税特別措置法
新措令・・・（令和３年度税制改正後の）租税特別措置法施行令
新措規・・・（令和３年度税制改正後の）租税特別措置法施行規則
令和３年所法等改正法・・・所得税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第11号）
（例）新措法68の９⑬二・・・（令和３年度税制改正後の）租税特別措置法68条の９第13項２号
（連載了）
公認会計士・税理士
税理士法人トラスト
足立 好幸
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大企業が、前期より所得が多いにも関わらず、一定の賃上げと設備投資を行わなかった場合、研究開発税制など一部の租税特別措置を適用させないという規制がある。
これを『大企業に対する租税特別措置の適用除外措置』という。
連結納税制度においても単体納税制度と同様に大企業に対する租税特別措置の適用除外措置があるが、連結納税制度の場合、次の点で単体納税制度と異なる取扱いとなる（新措法68の15の８⑥～⑨、新措令39の48⑤～⑬）。
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（あだち・よしゆき）
公認会計士・税理士
税理士法人トラスト
グループ通算制度・連結納税制度・組織再編税制を専門にグループ企業の税制最適化、企業グループ税制に係る業務を行う。
著書に、『令和６年10月改訂 プロフェッショナル グループ通算制度』『グループ通算制度への移行・採用の有利・不利とシミュレーション』『グループ法人税制Ｑ＆Ａ』『Ｍ＆Ａ・組織再編のスキーム選択』（以上、清文社）、『グループ通算制度の実務Ｑ＆Ａ』『グループ通算制度の税効果会計』『早わかり 連結納税制度の見直しＱ＆Ａ－グループ通算制度の創設で何が変わる？』『ケーススタディでわかる連結納税申告書の作り方』『連結納税の組織再編税制ケーススタディ』『連結納税の清算課税ケーススタディ』『連結納税の欠損金Ｑ＆Ａ』『連結納税導入プロジェクト』（以上、中央経済社）など多数。
