連結納税適用法人のための
平成27年度税制改正
【第６回】
「研究開発税制の見直し」
公認会計士・税理士
税理士法人トラスト パートナー
足立 好幸
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［７］ 連結納税適用法人に係る研究開発税制の見直し
１ 改正の内容
（１） 改正の概要
連結納税では、試験研究費の税額控除について、グループ各社ごとに限度額、控除額、繰越額を計算する単体納税と異なり、連結グループ全体で限度額、控除額、繰越額を計算し、連結法人における発生額に基づいて、連結法人各社に配分することとなる（措法68の９、措令39の39）。
連結納税制度についても、試験研究費に係る税額控除制度（研究開発税制）について、平成27年４月１日以後に開始する連結事業年度から次の①～⑤の見直しが行われた（措法68の９、措令39の39）。
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