連結納税適用法人のための
平成27年度税制改正
【第９回】
「特定資産の買換えの場合の課税の特例の縮減・延長」
公認会計士・税理士
税理士法人トラスト パートナー
足立 好幸
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［９］ 特定資産の買換えの場合の課税の特例の縮減・延長
１ 改正の内容
連結親法人又は連結子法人が、平成14年４月１日から平成29年３月31日までの期間内に、土地等、建物又は構築物のうち所用期間が10年を超えるものから国内にある土地等（事務所等の敷地の用に供されるもの等で、その面積が300㎡以上のもの）、建物、構築物、機械及び装置等を買換資産として取得した場合に、一定の条件及び手続の下、その譲渡した資産の譲渡益の80％相当額について課税の繰り延べができる「特定資産の買替えの場合の課税の特例」（９号買換え特例）について、適用期限が平成29年３月31日まで２年３ヶ月延長されるとともに、対象資産及び一部の資産について課税繰延べ割合が見直された（措法68の78、68の80、措令39の106）。
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