公開日: 2015/02/19 (掲載号:No.107)
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[平成27年3月期]決算・申告にあたっての留意点 【第3回】「所得拡大促進税制の適用要件緩和・研究開発税制の拡充」

筆者: 新名 貴則

[平成27年3月期]
決算・申告にあたっての留意点

【第3回】

「所得拡大促進税制の適用要件緩和・研究開発税制の拡充」

 

公認会計士・税理士 新名 貴則

 

平成26年度税制改正における改正事項を中心として、平成27年3月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。第2回は、「生産性向上設備投資促進税制」と、「中小企業投資促進税制の上乗せ措置」について解説した。

第3回は、「所得拡大促進税制の適用要件緩和」と「研究開発税制の拡充」について、平成27年3月期決算において留意すべき点を解説する。

1 所得拡大促進税制の適用要件緩和

▷税制概要と要件緩和ポイント

青色申告書を提出している法人が、給与等支給額を一定以上増加させた場合に、その増加額の10%の税額控除を受けることができる。その具体的な要件は次のとおり。

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[平成27年3月期]
決算・申告にあたっての留意点

【第3回】

「所得拡大促進税制の適用要件緩和・研究開発税制の拡充」

 

公認会計士・税理士 新名 貴則

 

平成26年度税制改正における改正事項を中心として、平成27年3月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。第2回は、「生産性向上設備投資促進税制」と、「中小企業投資促進税制の上乗せ措置」について解説した。

第3回は、「所得拡大促進税制の適用要件緩和」と「研究開発税制の拡充」について、平成27年3月期決算において留意すべき点を解説する。

1 所得拡大促進税制の適用要件緩和

▷税制概要と要件緩和ポイント

青色申告書を提出している法人が、給与等支給額を一定以上増加させた場合に、その増加額の10%の税額控除を受けることができる。その具体的な要件は次のとおり。

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連載目次

筆者紹介

新名 貴則

(しんみょう・たかのり)

公認会計士・税理士

京都大学経済学部卒。愛媛県松山市出身。
朝日監査法人(現:有限責任あずさ監査法人)にて、主に会計監査と内部統制構築に従事。
日本マネジメント税理士法人にて、個人商店から上場企業まで幅広く顧問先を担当。またM&Aや監査法人対応などのアドバイスも行う。
平成24年10月1日より新名公認会計士・税理士事務所代表。

【著書】
・『新版 退職金をめぐる税務』(清文社)
・『Q&Aでわかる 監査法人対応のコツ』
・『現場の疑問に答える 税効果会計の基本Q&A』
・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』(共著)
・『消費税申告の実務』(共著)
(以上、税務経理協会)

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