金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ
【Ｑ34】
「外国のパートナーシップを通じて有価証券投資を行う場合の必要経費」
PwC税理士法人
金融部 パートナー
税理士 箱田 晶子
［Ｑ］
私（居住者たる個人）は、主に世界各国の上場株式に投資を行う外国籍のファンド（形態はリミテッドパートナーシップ）に投資を行っております。このパートナーシップは主に上場会社の株式等に対して投資し、これらを売却することによるキャピタルゲインの獲得を目的として組成されており、パートナーシップの存続期間にわたって、複数の企業等に対して投資及びその回収を行っています。
パートナーシップからの所得が上場株式の譲渡損益のみである場合、パートナーシップで発生する運営経費を個人の所得計算上、必要経費として控除することはできますか。
なお、このパートナーシップは日本の任意組合等に類似しており、日本の税務上は組合に類するものとして取り扱われることを前提とします。
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