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金融・投資商品の税務Q&A 【Q60】「証券投資信託の収益の分配金に外国税相当額が含まれている場合の確定申告手続」 西川 真由美 – 税務・会計のWeb情報誌『プロフェッションジャーナル(Profession Journal)』|[PROnet|プロネット]
公開日: 2021/02/10 (掲載号:No.406)
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金融・投資商品の税務Q&A 【Q60】「証券投資信託の収益の分配金に外国税相当額が含まれている場合の確定申告手続」

筆者: 西川 真由美

金融投資商品税務

【Q60】

「証券投資信託の収益の分配金に外国税相当額が
含まれている場合の確定申告手続」

 

PwC税理士法人
金融部 ディレクター
税理士 西川 真由美

 

[Q]

私(居住者たる個人)は、特定口座と一般口座の両方で証券投資信託を保有していますが、2020年の取引について、証券会社から下記の書類を受領しました。当該証券投資信託からの分配金には、外国株式に係る配当が含まれますが、2020年1月1日以降に支払われる分配金から、確定申告の際に、外国の所得税について税額控除の適用ができるようになったと聞きました。具体的にはどのような手続が必要になるのでしょうか。

【特定口座年間取引報告書】

※特定上場株式等の配当等(投資信託又は特定受益証券発行信託に関する部分を抜粋)

【支払通知書】

※国内投信(オープン)に関する部分を抜粋

なお、上記以外に2020年中に受領した配当等はありません。

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金融投資商品税務

【Q60】

「証券投資信託の収益の分配金に外国税相当額が
含まれている場合の確定申告手続」

 

PwC税理士法人
金融部 ディレクター
税理士 西川 真由美

 

[Q]

私(居住者たる個人)は、特定口座と一般口座の両方で証券投資信託を保有していますが、2020年の取引について、証券会社から下記の書類を受領しました。当該証券投資信託からの分配金には、外国株式に係る配当が含まれますが、2020年1月1日以降に支払われる分配金から、確定申告の際に、外国の所得税について税額控除の適用ができるようになったと聞きました。具体的にはどのような手続が必要になるのでしょうか。

【特定口座年間取引報告書】

※特定上場株式等の配当等(投資信託又は特定受益証券発行信託に関する部分を抜粋)

【支払通知書】

※国内投信(オープン)に関する部分を抜粋

なお、上記以外に2020年中に受領した配当等はありません。

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連載目次

金融・投資商品の税務Q&A

連載が単行本になりました!!

【Q1】~【Q70】 ※クリックすると表示されます

【Q71】~

筆者紹介

西川 真由美

(にしかわ・まゆみ)

PwC税理士法人 金融部 パートナー 税理士

日系及び外資系の銀行、証券会社、リース会社、信託銀行、投資顧問会社、保険会社等の金融機関向けの税務サービスを行う。税務申告のほか、株式、投資信託、債券を含む金融商品や国内外への投資、ファイナンスストラクチャーの開発案件等に関与している。

【主な共著書】
・『第4版 金融・投資商品の税務Q&A』共著(清文社)

関連書籍

演習所得税法

公益社団法人 全国経理教育協会 編

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