Ｍ＆Ａに必要な
デューデリジェンスの基本と実務
－法務編－
【第６回】
「労務分野の調査（後編）」
弁護士法人ほくと総合法律事務所
弁護士 横瀬 大輝
弁護士 又吉 重樹
はじめに
前回述べたとおり、労務分野の法務デューデリジェンス（以下「法務DD」という）では、簿外債務の存在や金額の調査・検討を行うことを主たる目的の１つとして行われる。前回においては、簿外債務となる代表的な問題である未払残業代、名ばかり管理職及び定額残業代制度の問題を取り上げ、さらに簿外債務を発見した場合の対応策について取り上げた。
後編となる本稿では、「１」において、引き続き、簿外債務の存在や金額に係る重要な調査・検討事項の１つとして、「正規雇用労働者・非正規雇用労働者間の待遇格差」の問題を解説する。この問題については、平成30年６月１日に重要な最高裁判決が２つ（ハマキョウ事件・長澤運輸事件）出されたこと等から、実務上も注目が集まっており、その観点からも特に留意が必要である。
また、「２」では、労務分野の法務DDにおいて頻出するその他の問題点を紹介する。
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