谷口教授と学ぶ
税法基本判例
【第28回】
「課税要件としての「帰属」の意義」
－冒用登記事件・最判昭和48年４月26日民集27巻３号629頁－
大阪学院大学法学部教授
谷口 勢津夫
Ⅰ はじめに
本連載は、基本的には、拙著『税法基本講義〔第７版〕』（弘文堂・2021年）で参照している（あるいは参照する予定の）判例の中から、同書における叙述の順に従って「税法基本判例」を取り上げ検討するものであるが（第１回Ⅰ参照）、前回までで同書第１編（税法の基礎理論）の参照判例の検討を一先ず終えて、今回からは同書第２編（税法通則）の参照判例の中から「税法基本判例」を取り上げ検討していくことにする。
今回は、前掲拙著第２編第１章（租税実体法）においていわゆる課税要件総論として検討した課税要件としての「帰属」の意義（前掲拙著【92】参照）に関して、冒用登記事件・最判昭和48年４月26日民集27巻３号629頁（以下「本判決」という）を検討することにする。
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