《速報解説》 国税庁、令和３年度税制改正等を踏まえ「グループ通算制度に関するＱ＆Ａ」を改訂～移行時の手続等に係る14問を新設～

• 【第１回】　「グループ通算制度とは」「グループ通算制度と連結納税制度と単体納税制度の比較」
• 【第２回】　「適用法人の範囲」「適用方法」
• 【第３回】　「事業年度」「申告・納付等」
• 【第４回】　所得金額及び法人税額の計算（その１：損益通算、欠損金の通算）
• 【第５回】　所得金額及び法人税額の計算（その２：グループ調整計算を行う項目）
• 【第６回】　所得金額及び法人税額の計算（その３：個別計算を行う項目、税率、中小法人等の判定）
• 【第７回】　「開始・加入・離脱に伴う時価評価と繰越欠損金の取扱い」「利益・損失の二重計上の防止措置」「地方税」
• 【第８回】　「修正・更正の遮断方式」「グループ内の税金精算（税効果相当額の授受）」
• 【第９回】　「適用時期」「経過措置」

• 【第１回】　研究開発税制の見直し（その１：総額型の控除率の見直し）
• 【第２回】　研究開発税制の見直し（その２：総額型のベンチャー企業に係る見直し）
• 【第３回】　研究開発税制の見直し（その３：中小企業技術基盤強化税制の見直し）
• 【第４回】　研究開発税制の見直し（その４：特別試験研究費の税額控除制度の見直し）
• 【第５回】　中小企業者向け租税特別措置における大企業の範囲の見直し
• 【第６回】　「設備投資促進税制の延長・見直し」「適用除外事業者の適用除外措置の範囲の拡大」「事業税の税率の改正」
• 【第７回】　Ｍ＆Ａ・組織再編税制の見直し
• 【第８回】　その他の税制改正
  • 国際税務の見直し
  • 連結納税に係る届出手続の簡略化
  • 連結納税に係る別表様式の改正

• 【第１回】　『所得拡大促進税制』の改組（その１：大企業向け）
• 【第２回】　『所得拡大促進税制』の改組（その２：中小企業向け）
• 【第３回】　『所得拡大促進税制』の改組（その３：連結納税特有の論点、連結納税と単体納税の有利・不利）
• 【第４回】　『情報連携投資等促進税制』の創設
• 【第５回】　『大企業に対する租税特別措置の適用除外措置』の創設（その１：連結納税と単体納税の取扱いの比較）
• 【第６回】　『大企業に対する租税特別措置の適用除外措置』の創設（その２：連結納税と単体納税の有利・不利）
• 【第７回】　連結納税における『電子申告の義務化』と実務上の留意点（その１）
• 【第８回】　連結納税における『電子申告の義務化』と実務上の留意点（その２）
• 【第９回】　その他の税制改正
  • 収益認識に関する会計基準への対応
  • 組織再編税制に係る改正
  • 特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る所得の計算の特例の創設
  • 外国子会社合算税制に係る『一定の株式譲渡益の適用対象金額からの控除の特例』

【第１回】　非特定連結子法人の時価評価資産の対象範囲の見直し

はじめに

［１］　非特定連結子法人の時価評価資産の対象範囲の見直し

１　改正内容

２　『自己創設営業権』の評価問題が解消！

３　連結納税開始日・加入日が平成29年10月１日の場合は旧税制が適用に！

４　どうせ時価課税されるなら、合併で時価譲渡になる方がいいのか、スクイーズアウトで時価評価される方がいいのか？（時価課税の有利・不利）

【第２回】　スクイーズアウトにおける特定連結子法人の範囲の拡大

［２］　スクイーズアウトにおける特定連結子法人の範囲の拡大

１　改正内容

２　連結納税の不利益を受けずに少数株主排除が可能に！

３　連結納税開始日が平成29年10月１日以後であっても、株式交換等が平成29年９月30日以前に行われた場合は旧税制が適用される！

４　全部取得条項付種類株式方式又は株式併合方式により連結納税に加入した場合、「完全支配関係を有することとなった日」はいつになるのか？

【第３回】　研究開発税制の見直し

［３］　研究開発税制の見直し

【第４回】　所得拡大促進税制の見直し他

［４］　所得拡大促進税制の見直し

［５］　役員給与等の見直し

［６］　地域未来投資促進税制の創設

【第５回】　中小企業者向け設備投資促進税制の拡充（その１）

［７］　中小企業者向け設備投資促進税制の拡充

１　中小企業経営強化税制の創設

【第６回】　中小企業者向け設備投資促進税制の拡充（その２）

２　中小企業投資促進税制の見直しと適用期限の延長

３　商業・サービス業活性化税制の適用期限の延長

【第７回】　中小企業者向け租税特別措置の適用法人の制限、災害特例措置

［８］　震災・災害に関する税制措置の整備

［９］　中小企業者向け租税特別措置の適用法人の制限

【第８回】　連結法人の申告期限の延長の見直し

［10］　連結法人の申告期限の延長の見直し

１　法人税の申告期限の延長について

２　事業税の申告期限の延長について

【第９回】　地方税率の改正時期の変更他

［11］　地方税率の改正時期の変更

［12］　組織再編税制に係る改正

［13］　タックス・ヘイブン税制の総合的見直し

【第１回】　法人税率等の改正

～はじめに～

［１］　連結法人税、連結地方法人税、住民税、事業税の税率の改正

【第２回】　欠損金の繰越控除制度の見直し

［２］　連結欠損金の繰越控除制度の見直し

［３］　事業税に係る繰越欠損金の繰越控除制度の見直し

［４］　控除対象個別帰属調整額及び控除対象個別帰属税額の繰越控除制度の見直し

【第３回】　減価償却制度の見直し

［５］　減価償却制度の見直し

【第４回】　役員給与の見直し

［６］　役員給与の見直し

【第５回】　雇用促進税制の見直し

［７］　雇用促進税制の見直し

【第６回】　地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の創設

［８］　地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の創設

【第７回】　組織再編関連税制の見直し

［９］　適格現物出資の見直し

［10］　組織再編税制の見直し

【第８回】　移転価格文書化制度（その１）

［11］　移転価格文書化制度

１　多国籍企業グループの移転価格文書化制度

（１）　国別報告書

【第９回】　移転価格文書化制度（その２）

（２）　マスターファイル（事業概況報告事項）

【第10回】　移転価格文書化制度（その３）

（３）　ローカルファイル（独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類）

２　国外事業所等との内部取引に係る移転価格文書化制度

【第11回】　日台民間租税取決めに規定された内容の実施に係る国内法の整備

［12］　日台民間租税取決めに規定された内容の実施に係る国内法の整備

【第12回】　その他国際税務の改正・固定資産税の特例措置

［13］　外国子会社合算税制（タックス・ヘイブン税制）の見直し

［14］　国際課税原則の帰属主義への変更の円滑な実施

［15］　機械装置の固定資産税の特例措置の創設

【第１回】　法人税率の引下げ

～はじめに～

［１］　連結法人税率の引下げ

【第２回】　欠損金の繰越控除制度の見直し（その１）

［２］　連結欠損金の控除限度額の段階的引下げ

（１）　連結欠損金の控除限度額の段階的引き下げ

（２）　連結所得金額の100％を控除限度額とする特例

①　中小法人等

②　経営再建中の法人

【第３回】　欠損金の繰越控除制度の見直し（その２）

③　新設法人

【第４回】　欠損金の繰越控除制度の見直し（その３）

［３］　連結欠損金の繰越期間の延長

［４］　事業税に係る繰越欠損金の繰越控除制度の見直し

［５］　控除対象個別帰属調整額及び控除対象個別帰属税額の繰越控除制度の見直し

【第５回】　受取配当等の益金不算入制度の見直し

［６］　連結納税適用法人に係る受取配当等の益金不算入制度の見直し

【第６回】　研究開発税制の見直し

［７］　連結納税適用法人に係る研究開発税制の見直し

【第７回】　地方拠点強化税制の創設（その１）

［８］　連結納税適用法人に係る地方拠点強化税制の創設

（１）　改正の概要

（２）　地方拠点建物等の取得費の特例措置

【第８回】　地方拠点強化税制の創設（その２）

（３）　雇用促進税制の拡充

【第９回】　特定資産の買換えの場合の課税の特例の縮減・延長

［９］　特定資産の買換えの場合の課税の特例の縮減・延長

【第10回】　所得拡大促進税制・その他の租税特別措置法上の見直し

［10］　連結納税適用法人に係る所得拡大促進税制の見直し

［11］　その他の租税特別措置法上の見直し

【第11回】　事業税の改正

［12］　連結納税適用法人に係る事業税の改正

【第12回】　国際税務の改正

［13］　連結納税適用法人に係る国際税務の改正