《速報解説》
国税庁、租税条約における「利得の分配に係る事業年度の終了の日」の取扱いについて公表
～東京高裁判決を踏まえ、従来の取扱いを変更～
太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
税理士 川瀬 裕太
本稿では、令和５年３月30日に国税庁HP「お知らせ」において公表した「租税条約における『利得の分配に係る事業年度の終了の日』の取扱いについて」の解説を行う。
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