〔平成28年３月期〕
決算・申告にあたっての税務上の留意点
【第２回】
「法人事業税及び地方法人特別税の見直し・
欠損金の繰越控除限度額の見直し」
公認会計士・税理士 新名 貴則
平成27年度税制改正における改正事項を中心として、平成28年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。【第１回】は、「法人税率の引下げ」「地方法人税の創設」及び「法人住民税均等割の資本金等の見直し」について解説した。
【第２回】は、「法人事業税及び地方法人特別税の見直し」と「欠損金の繰越控除限度額の見直し」について、平成28年３月期決算において留意すべき点を解説する。
１ 法人事業税及び地方法人特別税の見直し
平成26年度及び平成27年度税制改正において、事業税が大きく見直されている。平成26年度改正においては事業税所得割の税率引上げと、地方法人特別税の税率引下げが行われている。更に平成27年度改正において、外形標準課税の見直しが行われている。
① 外形標準課税の適用対象でない法人
平成26年度税制改正により、平成26年10月１日以後に開始する事業年度から、事業税所得割と地方法人特別税の税率が変更されている。平成28年３月期決算申告においては、税率の変更が必要である。
（※） 所得割額に対して乗じる税率
② 外形標準課税の適用対象法人
①で解説した通り、平成26年度改正により、平成26年10月１日以後に開始する事業年度から、事業税所得割と地方法人特別税の税率が変更されている。しかし、平成27年度改正により、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から、外形標準課税について更なる見直しが行われている。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
