連結納税適用法人のための
平成27年度税制改正
【第２回】
「欠損金の繰越控除制度の見直し（その１）」
公認会計士・税理士
税理士法人トラスト パートナー
足立 好幸
連載の目次はこちら
［２］ 連結欠損金の控除限度額の段階的引下げ
【適用時期】
平成27年４月１日以後に開始する連結事業年度について適用される（平成27年所法等改正法附則21、30②）。
（１） 連結欠損金の控除限度額の段階的引下げ
連結欠損金の繰越控除制度における控除限度額について、次のとおり、段階的に引き下げる（法法81の９①、平成27年所法等改正法附則30②）。
① 平成27年４月１日から平成29年３月31日までの間に開始する連結事業年度について、その繰越控除前の連結所得金額の65％相当額（改正前80％相当額）とする。
② 平成29年４月１日以後に開始する連結事業年度について、その繰越控除前の連結所得金額の50％相当額とする。
（※１） 平成29年４月１日以後開始連結事業年度に生じる連結欠損金について10年間繰越が可能となる。
（※２） 中小法人等については、改正前と同様に連結所得金額の100％について控除が可能となる。また、その場合でも、繰越期間については、大法人と同様、平成29年４月１日以後開始連結事業年度に生じる連結欠損金については10年になる。
〈連結欠損金の繰越控除額の計算例〉
※画像をクリックすると、別ページで拡大表示されます。
（２） 連結所得金額の100％を控除限度額とする特例
改正前と同様に連結親法人が中小法人等に該当する場合は、連結欠損金の控除限度額を連結所得金額の100％とする特例が適用できるほか、経営再建中の法人や新設法人についても、連結所得金額の100％を控除限度額とする特例が創設された。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
