平成29年度税制改正における
『連結納税制度』改正事項の解説
【第９回】
（最終回）
「地方税率の改正時期の変更他」
公認会計士・税理士
税理士法人トラスト
足立 好幸
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［11］ 地方税率の改正時期の変更
平成28年11月28日公布の「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」により消費税率の10％への引上げ時期が平成31年10月１日に延期されたことに伴って、地方税率の改正についても実施時期が変更されている（社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律）。
改正後の法人税、地方税の税率と税効果会計で適用される法定実効税率を示すこととする。
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