〔平成31年３月期〕
決算・申告にあたっての税務上の留意点
【第２回】
「「情報連携投資等の促進税制（IoT税制）」
及び「法人税における収益の認識等の基準」」
公認会計士・税理士 新名 貴則
平成30年度税制改正における改正事項を中心として、平成31年３月期の法人税申告においては、いくつか留意すべき点がある。【第１回】は所得拡大促進税制の見直し（改組）について解説した。
【第２回】は、「情報連携投資等の促進税制（IoT税制）の創設」及び「法人税における収益の認識等の基準」について、平成31年３月期決算申告において留意すべき点を解説する。
１ 情報連携投資等の促進税制（IoT税制）の創設
データの収集・活用等を行う事業者を支援する措置を講じて、産業競争力の強化や社会問題の解決に向けたデータの利活用を促進するため、生産性向上特別措置法が平成30年６月６日に施行された。また、これに対応する税制措置として、平成30年度税制改正において、情報連携投資等の促進税制（IoT税制）が創設された。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
