《速報解説》
会計士協会、研究報告として「グループ通算制度と実務上の留意点」を取りまとめる
～税務実務の参考となるよう制度の改正趣旨含め、実務上の留意点等を示す～
公認会計士・税理士
税理士法人トラスト
足立 好幸
日本公認会計士協会から、2022年４月14日開催の常務理事会の承認を受けて、2022年４月27日に『租税調査会研究報告第38号「グループ通算制度と実務上の留意点」』（以下「本研究報告」という）が公表された。
本研究報告は、日本公認会計士協会の会員がグループ通算制度の税務実務を行う際の参考となるよう連結納税制度からグループ通算制度への移行の背景も踏まえ、実務上の留意点等などを取りまとめて報告したものである。
まず、本研究報告では、その取りまとめの視点として次の事項を挙げている。
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