公開日: 2020/08/13 (掲載号:No.381)
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金融・投資商品の税務Q&A 【Q58】「航空機リース事業に係る投資損失の取扱い」

筆者: 西川 真由美

金融投資商品税務

【Q58】

「航空機リース事業に係る投資損失の取扱い」

 

PwC税理士法人
金融部 ディレクター
税理士 西川 真由美

 

[Q]

私(居住者たる個人)は航空機リース事業に投資を行っていますが、旅客ビジネスが不調となり、当初見込んでいた賃貸料収入が得られなくなる見込みです。

航空機リース事業で損失が生じた場合、どのような課税関係になるのでしょうか。

なお投資の形態には、機体を直接保有して賃貸しているものと、任意組合を通じて投資しているものがありますが、当該任意組合の業務執行には関与していません。

直接航空機を保有して賃貸するもの

 賃貸料収入:10,000,000円

 必要経費(減価償却費、支払利子など):12,000,000円

任意組合を通じて投資するもの

 賃貸料収入:5,000,000円

 必要経費(減価償却費、支払利子など):8,000,000円

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金融投資商品税務

【Q58】

「航空機リース事業に係る投資損失の取扱い」

 

PwC税理士法人
金融部 ディレクター
税理士 西川 真由美

 

[Q]

私(居住者たる個人)は航空機リース事業に投資を行っていますが、旅客ビジネスが不調となり、当初見込んでいた賃貸料収入が得られなくなる見込みです。

航空機リース事業で損失が生じた場合、どのような課税関係になるのでしょうか。

なお投資の形態には、機体を直接保有して賃貸しているものと、任意組合を通じて投資しているものがありますが、当該任意組合の業務執行には関与していません。

直接航空機を保有して賃貸するもの

 賃貸料収入:10,000,000円

 必要経費(減価償却費、支払利子など):12,000,000円

任意組合を通じて投資するもの

 賃貸料収入:5,000,000円

 必要経費(減価償却費、支払利子など):8,000,000円

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連載目次

金融・投資商品の税務Q&A

連載が単行本になりました!!

【Q1】~【Q40】 ※クリックすると表示されます

【Q41】~

筆者紹介

西川 真由美

(にしかわ・まゆみ)

PwC税理士法人 金融部 ディレクター 税理士

日系及び外資系の銀行、証券会社、リース会社、信託銀行、投資顧問会社、保険会社等の金融機関向けの税務サービスを行う。税務申告のほか、株式、投資信託、債券を含む金融商品や国内外への投資、ファイナンスストラクチャーの開発案件等に関与している。

【主な共著書】
・『第3版 金融・投資商品の税務Q&A』共著(清文社)

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