《速報解説》
国税庁、令和３年５月20日東京地裁判決を受け平成27年以前の公社債の譲渡による譲渡所得の取扱いを変更
～旧規定で課税対象となる公社債に係る「150％基準」の判定時期を見直し～
Profession Journal編集部
国税庁は６月22日付けで「平成27年以前の公社債の譲渡による譲渡所得に係る取扱いについて」を公表、平成28年に施行された公社債課税制度の改正前制度における取扱いを一部変更したことを明らかにした。
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