弁護士 羽柴 研吾
私が区分所有するマンションでは行方不明で連絡のつかない区分所有者が多数います。このままでは、マンションの建替え決議（５分の４の決議）に影響が生じることを懸念しています。このような場合、区分所有法上、どのような方法を講じることが考えられますか。
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連載が大幅加筆で単行本になりました！！
くわしくは［こちら］
（はしば・けんご）
企業法務、金融法務、自治体法務（固定資産税含む）を中心に一般個人案件にも従事。
現在は、企業の事業承継問題、研究開発税制、不動産投資を含む空家対策問題に関心を寄せる。
【略歴】
京都府出身
平成17年 立命館大学法学部卒業
平成19年 立命館大学法科大学院修了、新司法試験合格
平成20年 弁護士登録
平成24年 仙台国税不服審判所（国税審判官）
平成27年 東京国税不服審判所（国税審判官）
平成28年 日弁連法務研究財団「国税不服審査制度に関する研究」研究員
【著書】
「新版 空き家の法律問題と実務対応」
