〈Q＆A〉
印紙税の取扱いをめぐる事例解説
【第39回】
「継続的取引の基本となる契約書④（契約期間が３ヶ月を超えるもの）」
税理士・行政書士・ＡＦＰ
山端 美德
【問】
当社は警備会社です。第７号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当する要件は「契約期間の記載のあるもののうち、契約期間が３ヶ月以内で、かつ、更新に関する定めのないものは除く」とされていますが、警備に関する基本契約を結ぶにあたり、次の【事例１】から【事例３】のように契約期間を記載した場合、第７号文書に該当しますか。
【事例１】
平成28年10月18日
警備業務基本契約書
Ａ建築株式会社と〇〇警備株式会社は、警備業務に関して基本事項を定めるため、次のとおり基本契約を締結する。
第１条（本契約の目的）
Ａ建築の建築現場の警備業務
第２条（請負金額）
警備料金は月1,100,000円（税抜き）
（中 略）
第10条（契約期間）
契約期間は〇月〇日付けのＡ建築株式会社からの工事計画書のとおりとする。
（以下省略）
【事例２】
【事例１】の警備業務基本契約書の第10条（契約期間）を下記のように記載
第10条（契約期間）
契約有効期間は、平成28年10月１日から１年間とする。
【事例３】
【事例１】の警備業務基本契約書の第10条（契約期間）を下記のように記載
第10条（契約期間）
契約期間は、平成28年10月１日から平成28年12月31日までとする。ただし、双方いずれも異議がない場合には、さらに３ヶ月延長するものとする。
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