公開日: 2016/04/07 (掲載号:No.164)
文字サイズ

〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第25回】「贈与契約書」

筆者: 山端 美德

〈Q&A〉
印紙税の取扱いをめぐる事例解説

【第25回】

「贈与契約書」

 

税理士・行政書士・AFP
山端 美德

 

【問】

土地を贈与するにあたり、贈与契約書を作成しましたが、課税文書に該当しますか。また、課税文書に該当した場合、印紙税額はいくらになりますか。

贈与契約書

平成27年11月24日

贈与者 贈与一郎を甲とし、受贈者 受贈二郎を乙として、甲乙間において下記のとおり贈与契約書を締結した。

第1条 甲は、乙に対して、下記の土地を贈与することを約し、乙はこれを受諾した。

第2条 神奈川県横浜市栄区〇〇町〇〇番地 〇〇〇㎡

第3条 土地評価額(平成27年1月1日現在) 15,300,000円

《 中 略 》

贈与者(甲) 神奈川県横浜市栄区〇〇町〇〇番地  贈与一郎 印

受贈者(乙) 神奈川県横浜市中区〇〇町〇〇番地  受贈二郎 印

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

〈Q&A〉
印紙税の取扱いをめぐる事例解説

【第25回】

「贈与契約書」

 

税理士・行政書士・AFP
山端 美德

 

【問】

土地を贈与するにあたり、贈与契約書を作成しましたが、課税文書に該当しますか。また、課税文書に該当した場合、印紙税額はいくらになりますか。

贈与契約書

平成27年11月24日

贈与者 贈与一郎を甲とし、受贈者 受贈二郎を乙として、甲乙間において下記のとおり贈与契約書を締結した。

第1条 甲は、乙に対して、下記の土地を贈与することを約し、乙はこれを受諾した。

第2条 神奈川県横浜市栄区〇〇町〇〇番地 〇〇〇㎡

第3条 土地評価額(平成27年1月1日現在) 15,300,000円

《 中 略 》

贈与者(甲) 神奈川県横浜市栄区〇〇町〇〇番地  贈与一郎 印

受贈者(乙) 神奈川県横浜市中区〇〇町〇〇番地  受贈二郎 印

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

連載目次

〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説

連載が単行本になりました!!
くわしくは[こちら

【第1回】~【第50回】

【第51回】~

筆者紹介

山端 美德

(やまはた・よしのり)

税理士、行政書士、ファイナンシャルプランナー(AFP)

国税庁事務管理課、東京国税局消費税課等を経て
2008年 税理士登録
2010年 行政書士、ファイナンシャルプランナー(AFP)登録

【著書等】
・『新版 文書類型でわかる 印紙税の課否判断ガイドブック』(清文社) 本誌連載を単行本化!!
・『徹底ガイド 国税 税務申請・届出手続のすべて』共著(清文社)
・『建設業・不動産業に係る印紙税の実務』(税務研究会)
・『間違うと痛い!! 印紙税の実務Q&A』共著(大蔵財務協会)
・『税制改正経過一覧ハンドブック』 共著(大蔵財務協会)
・『経営に活かす税務の数的基準』 共著(大蔵財務協会)

関連書籍

【電子書籍版】資産税実務問答集

後藤幸泰 編 信永 弘 編

ここが違う! プロが教える土地評価の要諦

税理士・不動産鑑定士 東北 篤 著

印紙税ハンドブック

杉村勝之 編

資産税の取扱いと申告の手引

後藤幸泰 編 信永 弘 編

資産税実務問答集

後藤幸泰 編 信永 弘 編

不動産の評価・権利調整と税務

鵜野和夫 著 税理士・不動産鑑定士 下﨑 寛 著 税理士・不動産鑑定士 関原教雄 著

土地・株式等の財産評価

税理士 香取 稔 著

不動産実務百科Q&A

一般財団法人 日本不動産研究所 著

原価計算の税務

税理士 鈴木清孝 著

路線価による土地評価の実務

公認会計士・税理士 名和道紀 共著 長井庸子 共著

徹底解説 不動産契約書Q&A

官澤綜合法律事務所 著

新・くらしの税金百科 2023→2024

公益財団法人 納税協会連合会 編

記事検索

メルマガ

メールマガジン購読をご希望の方は以下に登録してください。

#
#