〔追記：2021/4/28〕
本稿内の２法は、いずれも2021年４月28日付け官報号外第97号にて公布されました（施行は原則、公布から２年以内）。
〔追記：2021/4/22〕
本稿内の２法案は、いずれも2021年４月21日の参議院本会議にて可決・成立しました。
《速報解説》
所有者不明土地問題解決を図る民法・不動産登記法等の改正法案が明らかに
～施行日前開始の相続から適用される改正事項も～
Profession Journal編集部
国内で拡大する所有者不明土地問題を解決するため、法務省の法制審議会（民法・不動産登記法部会）が２月にまとめた「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱」に基づき、このほど３月５日付けで既存法の改正及び新法の法律案が今国会に提出され、法務省のホームページでその内容が明らかになった。
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