〔編集部追記：2026/6/1〕
令和８年６月１日付で国税庁ホームページにて下記の議事要旨が公表された。
・「第２回 取引相場のない株式の評価に関する有識者会議 議事要旨」
《速報解説》
【続報】
非上場株式評価、大改正へ
～第２回有識者会議の論点と評価通達のあり方から読み解く～
税理士 柴田 健次
国税庁は令和８年５月11日、「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の第２回を開催し、その資料が公開された。
１ はじめに
第１回有識者会議が会計検査院の指摘を受けた評価額の著しい乖離の実態整理と国税庁が問題視する圧縮スキームの開示に充てられたのに対し、第２回有識者会議では、租税法学者、会社法学者、Ｍ＆Ａ実務家という外部専門家による提出資料を中心に議論がなされ、評価通達の理論的・実証的基盤そのものへの根本的な問題提起がなされた。
本稿では、渋谷雅弘委員（中央大学法学部教授）、弥永真生委員（明治大学専門職大学院会計専門職研究科教授）、熊谷秀幸委員（株式会社日本Ｍ＆Ａセンター取締役常務執行役員）の３委員の提出資料を踏まえ、論点を整理する。
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