公開日: 2018/11/08 (掲載号:No.293)
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M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務-財務・税務編- 【第13回】「労働債務の分析(その1)」-未払給与、賞与等-

筆者: 石田 晃一

に必要な

デューデリジェンス基本実務

-財務・税務編-

 

公認会計士 石田 晃一

 

 

第5節 労働債務の分析

【第13回】

「労働債務の分析(その1)」

-未払給与、賞与等-

 

〔分析の対象となる主な勘定科目〕

  • 未払金・未払費用(未払給与、未払賞与)
  • 賞与引当金
  • 預り金(源泉税・社会保険料)
  • 退職給付引当金、役員退職慰労引当金

 

▷労働債務の調査

「労働債務」は会計上の用語ではないが、本稿では従業員(役員を含む)による労働等の対価として法人が支払うべきものの未払額を総称して「労働債務」と呼ぶことにする。

代表的な労働債務としては未払給与や未払賞与、退職給付引当金や役員退職慰労引当金のほか、我が国では馴染みの薄い有給休暇に関する引当金などが挙げられる。

今回はこれらのうち、いわゆる「短期従業員給付」に当たる項目について概説する。

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デューデリジェンス基本実務

-財務・税務編-

 

公認会計士 石田 晃一

 

 

第5節 労働債務の分析

【第13回】

「労働債務の分析(その1)」

-未払給与、賞与等-

 

〔分析の対象となる主な勘定科目〕

  • 未払金・未払費用(未払給与、未払賞与)
  • 賞与引当金
  • 預り金(源泉税・社会保険料)
  • 退職給付引当金、役員退職慰労引当金

 

▷労働債務の調査

「労働債務」は会計上の用語ではないが、本稿では従業員(役員を含む)による労働等の対価として法人が支払うべきものの未払額を総称して「労働債務」と呼ぶことにする。

代表的な労働債務としては未払給与や未払賞与、退職給付引当金や役員退職慰労引当金のほか、我が国では馴染みの薄い有給休暇に関する引当金などが挙げられる。

今回はこれらのうち、いわゆる「短期従業員給付」に当たる項目について概説する。

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連載目次

M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務

▷財務・税務編

《第1章》 実態純資産の分析

第1節 純有利子負債の分析

第2節 運転資本の分析

第3節 固定資産の分析

第4節 投融資の分析

第5節 労働債務の分析

第6節 偶発債務・後発事象の分析

第7節 関連当事者取引

第8節 税務関連項目の調査

第9節 検出事項の評価

《第2章》 収益力の把握と事業計画の検討

第1節 事業環境の分析

第2節 収益性の分析

第3節 コスト構造の分析

第4節 正常収益力の把握

第5節 事業計画の検討

▷法務編

《第1章》 会社組織

《第2章》 株式及び株主

《第3章》 業務関連主要契約

《第4章》 不動産

《第5章》 労務

《第6章》 許認可・法規制

《第7章》 ストラクチャー及び契約条件

《第8章》 改正民法とM&A契約の関係

筆者紹介

石田 晃一

(いしだ・こういち)

公認会計士
みなとファイナンシャルアドバイザリー株式会社 代表取締役

大手会計事務所にて会計監査や株式公開支援業務に従事した後、M&A/事業再生の専門部署に移籍、執行役員を経て現職。
食品、機械、自動車部品、自動車ディーラー、光学機器、建設、印刷、小売、通販、教育/レジャー、飲食、ホテル/旅館、地方交通、アパレル、調剤薬局から、宝飾、倉庫、スポーツクラブ、船主、青果市場、葬祭場、宴会場、貸しおしぼりまで、広範な業種のM&Aや組織再編、経営改善や事業再生を手掛ける傍ら、関与先企業のハンズオン支援や金融機関に対する業績モニタリングの支援を通して中小企業の経営改善にも従事。大手金融機関に出向し、グループ再編や資本政策、事業承継のためのMBO提案等に従事した経験も持つ。

【講師】
「きんざい 中小企業事業再生セミナー」講師(~2016年)

【著書】
「再生案件にみる粉飾決算の見分け方」(共著 週間金融財政事情 金融財政事情研究会)
「銀行員のためのM&A入門」(共著 銀行研修社)

関連書籍

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公認会計士・税理士 貝沼 彩 著 公認会計士・税理士 北山雅一 著 税理士 清水博崇 著 司法書士・社会保険労務士 齊藤修一 著

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「廃業」を告げられたときの対応ガイド

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財務デュー・ディリジェンスと企業価値評価

日本公認会計士協会東京会 編
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