基礎から身につく組織再編税制
【第64回】
「適格株式移転（完全支配関係）」
太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
税理士 川瀬 裕太
前回は組織再編税制における「株式移転」に関する基本的な考え方を解説しました。
今回からは数回にわたり完全支配関係がある場合、支配関係がある場合、共同事業を行う場合のそれぞれにおける適格株式移転の要件について整理していきます。今回は「完全支配関係がある場合」の適格株式移転の要件について確認します。
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