公開日: 2018/01/25 (掲載号:No.253)
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〔平成30年3月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第1回】「「法人税率の確認」及び「中小企業向け設備投資減税の見直し」」

筆者: 新名 貴則

〔平成30年3月期〕
決算・申告にあたっての税務上の留意点

【第1回】

「「法人税率の確認」及び「中小企業向け設備投資減税の見直し」」

 

公認会計士・税理士 新名 貴則

 

平成30年3月期の決算申告においては、平成29年度税制改正における改正事項を中心として、いくつか留意すべき点がある。本連載では、その中でも主なものを解説する。

【第1回】は、適用される法人税率の確認、及び、中小企業の設備投資減税の見直しについて、平成30年3月期決算において留意すべき点を解説する。

 

1 法人税率は平成29年3月期と同じ

中小法人等において800万円までの課税所得に適用される軽減税率は本来19%だが、平成29年3月期決算申告においては、特例措置により15%に引き下げられていた。この措置は平成29年3月31日までに開始する事業年度が対象であったが、平成29年度税制改正により2年間(平成31年3月31日までに開始する事業年度まで)延長された。したがって、平成30年3月期決算申告においても、15%が適用される。

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決算・申告にあたっての税務上の留意点

【第1回】

「「法人税率の確認」及び「中小企業向け設備投資減税の見直し」」

 

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平成30年3月期の決算申告においては、平成29年度税制改正における改正事項を中心として、いくつか留意すべき点がある。本連載では、その中でも主なものを解説する。

【第1回】は、適用される法人税率の確認、及び、中小企業の設備投資減税の見直しについて、平成30年3月期決算において留意すべき点を解説する。

 

1 法人税率は平成29年3月期と同じ

中小法人等において800万円までの課税所得に適用される軽減税率は本来19%だが、平成29年3月期決算申告においては、特例措置により15%に引き下げられていた。この措置は平成29年3月31日までに開始する事業年度が対象であったが、平成29年度税制改正により2年間(平成31年3月31日までに開始する事業年度まで)延長された。したがって、平成30年3月期決算申告においても、15%が適用される。

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連載目次

筆者紹介

新名 貴則

(しんみょう・たかのり)

公認会計士・税理士

京都大学経済学部卒。愛媛県松山市出身。
朝日監査法人(現:有限責任あずさ監査法人)にて、主に会計監査と内部統制構築に従事。
日本マネジメント税理士法人にて、個人商店から上場企業まで幅広く顧問先を担当。またM&Aや監査法人対応などのアドバイスも行う。
平成24年10月1日より新名公認会計士・税理士事務所代表。

【著書】
・『新版 退職金をめぐる税務』(清文社)
・『Q&Aでわかる 監査法人対応のコツ』
・『現場の疑問に答える 税効果会計の基本Q&A』
・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』(共著)
・『消費税申告の実務』(共著)
(以上、税務経理協会)

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