公開日: 2019/02/28 (掲載号:No.308)
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〔平成31年3月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第4回】「「大企業に対する租税特別措置の適用除外」及び「災害による損失等」」

筆者: 新名 貴則

〔平成31年3月期〕
決算・申告にあたっての税務上の留意点

【第4回】
(最終回)

「大企業に対する租税特別措置の適用除外」
及び「災害による損失等」

 

公認会計士・税理士 新名 貴則

 

平成30年度税制改正における改正事項を中心として、平成31年3月期の法人税申告においては、いくつか留意すべき点がある。【第3回】は、「法人税率の段階的引下げ」、「欠損金の繰越控除限度額の見直し・繰戻し還付の不適用の延長」及び「租税特別措置法の適用期限の延長」について解説した。

最終回となる【第4回】は、「大企業に対する租税特別措置の適用除外」及び「災害による損失等」について、平成31年3月期決算申告において留意すべき点を解説する。

 

1 大企業に対する租税特別措置の適用除外

平成30年度税制改正により、所得が増加しているにもかかわらず、賃上げや設備投資に消極的である大企業については、研究開発税制等の税額控除が適用できないこととされた。

平成30年4月1日から平成33年(2021年)3月31日までの間に開始する各事業年度に適用されるため、平成31年3月期決算申告にも適用されることになる。

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〔平成31年3月期〕
決算・申告にあたっての税務上の留意点

【第4回】
(最終回)

「大企業に対する租税特別措置の適用除外」
及び「災害による損失等」

 

公認会計士・税理士 新名 貴則

 

平成30年度税制改正における改正事項を中心として、平成31年3月期の法人税申告においては、いくつか留意すべき点がある。【第3回】は、「法人税率の段階的引下げ」、「欠損金の繰越控除限度額の見直し・繰戻し還付の不適用の延長」及び「租税特別措置法の適用期限の延長」について解説した。

最終回となる【第4回】は、「大企業に対する租税特別措置の適用除外」及び「災害による損失等」について、平成31年3月期決算申告において留意すべき点を解説する。

 

1 大企業に対する租税特別措置の適用除外

平成30年度税制改正により、所得が増加しているにもかかわらず、賃上げや設備投資に消極的である大企業については、研究開発税制等の税額控除が適用できないこととされた。

平成30年4月1日から平成33年(2021年)3月31日までの間に開始する各事業年度に適用されるため、平成31年3月期決算申告にも適用されることになる。

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連載目次

筆者紹介

新名 貴則

(しんみょう・たかのり)

公認会計士・税理士

京都大学経済学部卒。愛媛県松山市出身。
朝日監査法人(現:有限責任あずさ監査法人)にて、主に会計監査と内部統制構築に従事。
日本マネジメント税理士法人にて、個人商店から上場企業まで幅広く顧問先を担当。またM&Aや監査法人対応などのアドバイスも行う。
平成24年10月1日より新名公認会計士・税理士事務所代表。

【著書】
・『新版 退職金をめぐる税務』(清文社)
・『Q&Aでわかる 監査法人対応のコツ』
・『現場の疑問に答える 税効果会計の基本Q&A』
・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』(共著)
・『消費税申告の実務』(共著)
(以上、税務経理協会)

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