平成31年度税制改正における
『連結納税制度』改正事項の解説
【第３回】
「研究開発税制の見直し（その３：中小企業技術基盤強化税制の見直し）」
公認会計士・税理士
税理士法人トラスト
足立 好幸
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（３）
中小企業者の試験研究費に係る税額控除制度についても、総額型と同様に、増加インセンティブを強化する観点から控除率カーブを見直し、税額控除率及び控除上限の上乗せ措置の適用期限を２年延長する（高水準型は予定どおり廃止される）。
中小企業者の試験研究費に係る税額控除制度について、改正前後の取扱いは以下のとおりとなる。
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