〔令和３年３月期〕
決算・申告にあたっての税務上の留意点
【第２回】
「「５Ｇ導入促進税制の創設」
「大企業に対する租税特別措置の適用除外の見直し」
「交際費等の損金不算入制度の特例の見直しと延長」
「少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例の見直しと延長」」
公認会計士・税理士 新名 貴則
令和２年度税制改正における改正事項を中心として、令和３年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。【第１回】は「オープンイノベーション促進税制の創設」及び「賃上げ・投資促進税制（大企業向け）の見直し」について解説した。
【第２回】は「５Ｇ導入促進税制の創設」、「大企業に対する租税特別措置の適用除外の見直し」、「交際費等の損金不算入制度の特例の見直しと延長」及び「少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例の見直しと延長」について解説する。
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