《速報解説》
役員給与税制、各給与類型の対象範囲を拡大
～平成29年度税制改正大綱～
税理士 仲宗根 宗聡
１ はじめに
12月８日公表の「平成29年度税制改正大綱」では、「攻めの経営」を促すべく、経営陣に中長期インセンティブを付与するための多様な業績連動報酬や自社株式報酬の導入を促進するよう、損金算入の対象範囲が拡大されることが明記された（大綱p67）。
主な改正事項をまとめると次の通りである。なお、大綱の記載内容では未確定の部分も多いため、今後公表予定の改正法令等の規定内容を十分に確認する必要があると考える。
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