公開日: 2016/07/07 (掲載号:No.176)
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経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第118回】ソフトウェア会計④「自社利用ソフトウェアにおける耐用年数の変更」

筆者: 上村 治

経理担当者のための

ベーシック会計Q&A

【第118回】 ソフトウェア会計④

「自社利用ソフトウェアにおける耐用年数の変更」

 

仰星監査法人
公認会計士 上村 治

Question

当社は食品を取り扱う専門商社です。×0年4月1日に業務改善及び人件費の削減を目的として、新たに在庫管理システムを導入しました。在庫管理システムの取得時における見込利用可能期間は5年でしたが、×2年3月末に利用可能期間の見直しを行ったところ、残存利用期間が2年であることが明らかになりました。

このような場合に必要となる会計処理について教えてください。

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ベーシック会計Q&A

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「自社利用ソフトウェアにおける耐用年数の変更」

 

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公認会計士 上村 治

Question

当社は食品を取り扱う専門商社です。×0年4月1日に業務改善及び人件費の削減を目的として、新たに在庫管理システムを導入しました。在庫管理システムの取得時における見込利用可能期間は5年でしたが、×2年3月末に利用可能期間の見直しを行ったところ、残存利用期間が2年であることが明らかになりました。

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連載目次

経理担当者のためのベーシック会計Q&A

金融商品会計

退職給付会計

経理担当者のためのベーシック税務Q&A

筆者紹介

上村 治

(かみむら・おさむ)

公認会計士・税理士

中央大学法学部卒。2003年に東京北斗監査法人(現 仰星監査法人)に入所。
法定監査、上場準備会社向けの監査を中心に様々な業種の会計監査業務に従事する。
2016年6月退所。

【主著】
『会社経理実務辞典』(共著・日本実業出版社)

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