〈Q＆A〉
印紙税の取扱いをめぐる事例解説
【第12回】
「継続的取引の基本となる契約書①（売買契約）」
税理士・行政書士・ＡＦＰ
山端 美德
【問】
商社との間で、商品売買を行うことの基本契約書を作成しましたが、課税文書に該当しますか。
平成27年７月10日
製品売買基本契約書
Ａ製造株式会社（以下「甲」という。）とＢ商事株式会社（以下「乙」という。）は、甲の製造する電気商品（以下「商品」という。）の継続的売買について、次のとおり基本契約を締結する。
第１条（売買の目的物）･･･甲の製造する電気器具
第２条（売買条件）･･･売買商品の品名、数量、価格に関してはその都度、決定する。
（中 略）
第９条（代金の支払方法）･･･月末締切り、翌月10日銀行振込みとする。
第10条（契約期間）･･･本契約の有効期間は１年間とする。ただし、期間満了時において双方より別段の申出のない場合は、自動的に１年間延長するものとする。
第11条（保証人の義務）･･･丙は連帯保証人となり、本契約ないし個別契約に関して、乙が甲に対して負担する一切の債務につき、乙と連携して保証するものとする。
（以下省略）
売主（甲） Ａ製造株式会社
買主（乙） Ｂ商事株式会社
連帯保証人（丙） 大手一郎
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