〈Q＆A〉
印紙税の取扱いをめぐる事例解説
【第27回】
「消費貸借に関する契約書①（利率変更契約書）」
税理士・行政書士・ＡＦＰ
山端 美德
【問】
既に締結している金銭消費貸借契約の利率を変更するため、変更契約書を作成しました。この場合の印紙税の取扱いはどうなるのでしょうか。
利率変更契約書
平成28年４月15日
株式会社〇〇（以下「甲」という。）と株式会社〇〇（以下「乙」という。）との間で、平成26年４月１日に締結した金銭消費貸借契約書（以下「原契約」という。）の条項を下記のとおり変更する。
第１条 原契約３条において定めた利率年〇％を、平成28年５月支払分から、年〇％へ引き上げるものとする。
第２条 変更後の利率は平成28年５月１日から適用する。
第３条 本日現在残元金は〇〇〇〇〇円である。
第４条 前条以外の条項については、原契約のとおりとする。
《 中 略 》
（甲：貸主） 東京都品川区〇〇町〇番地 株式会社〇〇 代表取締役〇〇〇 印
（乙：借主） 東京都豊島区〇〇町〇番地 株式会社〇〇 代表取締役〇〇〇 印
（保証人） 東京都新宿区〇〇町〇番地 株式会社〇〇 代表取締役〇〇〇 印
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