〈Q＆A〉
印紙税の取扱いをめぐる事例解説
【第66回】
「請負に関する契約書⑥（住宅リフォーム工事申込書）」
税理士・行政書士・ＡＦＰ
山端 美德
【問】
当社は住宅リフォーム工事業者です。
住宅リフォーム工事の申込みがあった場合、申込者から申込書を記入してもらいます。申込書は２枚複写で１枚目は当社用、２枚目は申込者控え用となっており、申込者控え用については契約担当者が署名・押印のうえ申込者に交付していますが、課税文書に該当しますか。
（１枚目：会社用）
申込日2019年１月５日
住宅リフォーム工事申込書
〇〇リフォーム株式会社 殿
貴社よりリフォーム約定事項の説明を受け、その内容を承諾のうえ、貴社に住宅リフォームの申込みをいたします。
住宅リフォーム約定事項
（申込工事予定額）
第１条 申込書における申込工事予定額は、申込み時の概算額であり、確定金額は、目的物確定の協議後、それにより確定された設計図書等に基づき工事代金を決定する。
（建築申込金）
第２条 申込者は申込書とともに、金５万円を申込金として納入する。
（工事請負契約）
第３条 協議のうえ、工事代金の決定後「リフォーム工事請負契約書」を締結する。
〈以下余白〉
（２枚目：申込者控え）
申込日2019年１月５日
住宅リフォーム工事申込書
〇〇リフォーム株式会社 殿
貴社よりリフォーム約定事項の説明を受け、その内容を承諾のうえ、貴社に住宅リフォームの申込みをいたします。
契約担当者 リフォーム事業部 〇〇〇〇 ㊞
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