税理士 仲宗根 宗聡
12月８日公表の「平成29年度税制改正大綱」では、「攻めの経営」を促すべく、経営陣に中長期インセンティブを付与するための多様な業績連動報酬や自社株式報酬の導入を促進するよう、損金算入の対象範囲が拡大されることが明記された（大綱p67）。
主な改正事項をまとめると次の通りである。なお、大綱の記載内容では未確定の部分も多いため、今後公表予定の改正法令等の規定内容を十分に確認する必要があると考える。
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税理士 仲宗根 宗聡
12月８日公表の「平成29年度税制改正大綱」では、「攻めの経営」を促すべく、経営陣に中長期インセンティブを付与するための多様な業績連動報酬や自社株式報酬の導入を促進するよう、損金算入の対象範囲が拡大されることが明記された（大綱p67）。
主な改正事項をまとめると次の通りである。なお、大綱の記載内容では未確定の部分も多いため、今後公表予定の改正法令等の規定内容を十分に確認する必要があると考える。
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（なかそね・むねとし）
ＪＯＨＡＲＩ税理士法人 代表税理士
http://johari.biz/
税務顧問のほか、ＭＡＳ監査、Ｍ＆Ａ、相続対策、事業承継、事業再生、信託コンサルティングなど幅広く活動。
また、企業、大学、自治体において、税務、財務、経理、信託、コンプライアンスをテーマにした研修を担当。
1992年 税理士試験合格
1997年 仲宗根税理士事務所 開業
2012年 ＪＯＨＡＲＩ税理士法人 設立
2021年 逝去
【研修実績】
近畿日本鉄道、シャープ、クボタ、尼崎信用金庫、パソナ、ダイキン、小泉産業、小川珈琲、ジェイコム、関電グループ、丸紅、商工会議所など
【著作】
『個人事業の承継マニュアル』（清文社）
『改訂増補 法人税と所得税をうまく使いこなす 法人成り・個人成りの実務』共著（清文社）
