〈事例から理解する〉
税法上の不確定概念の具体的な判断基準
【第19回】
「税務上「錯誤無効」が許容される余地はあるか」
公認会計士・税理士 大橋 誠一
１ 大阪国税不服審判所平成29年２月21日裁決（TAINSコード：F0-2-712）
（１） 事実関係の概要
① 監督官庁の許認可を要する法人である審査請求人（請求人）は、株式会社Ａ（Ａ社）を分社型分割により新たに設立し、請求人の純資産額（資本金等の額1,000万円＋利益積立金額３億7,300万円）の85％に当たる資産（３億2,600万円）をＡ社に承継し、その対価としてＡ社からＡ社普通株式200株の発行を受けた。
② 請求人と請求人代表者の弟であるＢは、請求人が有するＡ社株式200株をＢに譲渡し、その対価として、Ｂが有する請求人の普通株式170株を請求人が譲り受ける旨の株式譲渡契約（本件譲渡契約）を締結した。
③ 原処分庁は、本件譲渡契約に基づきＢが請求人からＡ社株式の譲渡を受けたことは、いわゆるみなし配当の対象になるとして、源泉所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分をした。
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