金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ
【Ｑ108】
「税制適格ストックオプションを出国後に行使して株式を譲渡した場合の譲渡所得課税」
PwC税理士法人
金融部 パートナー
税理士 西川 真由美
［Ｑ］
私（居住者たる個人）は、勤務先から税制適格ストックオプションを付与されていますが、海外子会社へ出向することになりました。出向期間は数年間になることが見込まれることから、このストックオプションは非居住者期間に行使し、行使により取得した株式も譲渡することが想定されます。非居住者が行使した税制適格ストックオプションも行使時の課税は繰り延べられると聞きましたが、その後に株式を譲渡した場合も日本では課税されないでしょうか。
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