〈Q＆A〉
印紙税の取扱いをめぐる事例解説
【第26回】
「公益法人が作成する契約書等」
税理士・行政書士・ＡＦＰ
山端 美德
【問】
公益法人の場合、契約書や領収書に印紙税がかからない場合があると聞きました。
事例１、事例２は公益法人が作成する文書ですが、印紙税の取扱いはどうなりますか。
【事例１】 契約書の場合
平成28年３月14日
清掃業務請負契約書
公益社団法人〇〇（以下「甲」という）と〇〇清掃株式会社（以下「乙」という）は清掃業務請負に関して基本事項を定めるため、次条のとおり基本契約を締結する。
第１条（目的） 公益社団法人〇〇の日常清掃業務
第２条（請負金額） 月額清掃料20万円（税抜き）
《 中 略 》
第10条（契約期間） 平成28年４月１日から
（甲） 神奈川県横浜市中区〇〇町〇番地 公益社団法人〇〇 印
（乙） 神奈川県横浜市西区〇〇町〇番地 〇〇清掃株式会社 印
【事例２】 領収書の場合
平成28年４月１日
領 収 書
〇〇株式会社 様
金 150,000円
上記金額（但し、商品販売代金）を領収しました。
公益社団法人〇〇 印
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