経理担当者のための
ベーシック会計Ｑ＆Ａ
【第118回】 ソフトウェア会計④
「自社利用ソフトウェアにおける耐用年数の変更」
仰星監査法人
公認会計士 上村 治
［これまで取り上げたソフトウェア会計はこちら］
Question
当社は食品を取り扱う専門商社です。×0年４月１日に業務改善及び人件費の削減を目的として、新たに在庫管理システムを導入しました。在庫管理システムの取得時における見込利用可能期間は５年でしたが、×2年３月末に利用可能期間の見直しを行ったところ、残存利用期間が２年であることが明らかになりました。
このような場合に必要となる会計処理について教えてください。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
