PwC税理士法人
金融部 パートナー
税理士 箱田 晶子
私（居住者たる個人）は、保有する資金を内国法人が発行する円建利付債券で運用しようと思います。
個人に対する債券の税制が平成28年以後変更になったということですが、債券の売買や償還に係る損益、利子はどのように取り扱われますか。上場株式の譲渡損益や配当との損益通算なども可能になるのでしょうか。
なお、本件の社債は公募発行のため、税務上の特定公社債に該当します。
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なお、本件の社債は公募発行のため、税務上の特定公社債に該当します。
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（はこだ・あきこ）
PwC税理士法人 金融部 パートナー。 税理士。
金融機関、ファンド等に対し、内外の投資信託、仕組債、リッパケージローン等の金融商品に関する税務上のアドバイス、クロスボーダーのファンド投資ストラクチャー組成に関する税務コンサルティングサービスを数多く行っている。
【主な共著書】
・『第３版 金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ』共著（清文社）
・『逐条解説投資信託約款』共著（金融財政事業研究会）
・『投資ストラクチャーの税務（九訂版）』共著（税務経理協会）
・『信託の税務』共著（税務経理協会）
・『法人税重要事例400』共著（税務研究会）
等
