PwC税理士法人
金融部 パートナー
税理士 箱田 晶子
私（居住者たる個人）は日本法人発行の円建債券を保有していますが、日本法人の財務状況が悪化したことにより、債券が額面を下回る金額で償還されることとなりました。
この償還損はどのように取り扱われますか。
この社債は利付債であり、税務上の特定公社債に該当します。
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（はこだ・あきこ）
PwC税理士法人 金融部 パートナー。 税理士。
金融機関、ファンド等に対し、内外の投資信託、仕組債、リッパケージローン等の金融商品に関する税務上のアドバイス、クロスボーダーのファンド投資ストラクチャー組成に関する税務コンサルティングサービスを数多く行っている。
【主な共著書】
・『第３版 金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ』共著（清文社）
・『逐条解説投資信託約款』共著（金融財政事業研究会）
・『投資ストラクチャーの税務（九訂版）』共著（税務経理協会）
・『信託の税務』共著（税務経理協会）
・『法人税重要事例400』共著（税務研究会）
等
