〔令和７年３月期〕
決算・申告にあたっての税務上の留意点
【第２回】
（最終回）
「「戦略分野国内生産促進税制の創設」
「交際費等の損金不算入制度の見直しと延長」
「少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度の見直しと延長」
「中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻し還付の不適用措置の延長」」
公認会計士・税理士 新名 貴則
令和６年度税制改正における改正事項を中心として、令和７年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。本連載では、その中でも主なものを解説する。
【第１回】は、「賃上げ促進税制の強化」について解説した。
【第２回】は「戦略分野国内生産促進税制の創設」、「交際費等の損金不算入制度の見直しと延長」、「少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度の見直しと延長」及び「中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻し還付の不適用措置の延長」について解説する。
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